1966-02-17 第51回国会 衆議院 法務委員会 第7号
人権擁護関係につきましては、貧困者訴訟援助の強化をはかるため、法律扶助協会補助金一千万円が増額となっております。 第二は、刑務所作業費の四千二百八十四万九千円の増額であります。
人権擁護関係につきましては、貧困者訴訟援助の強化をはかるため、法律扶助協会補助金一千万円が増額となっております。 第二は、刑務所作業費の四千二百八十四万九千円の増額であります。
７、人権擁護関係につきましては、貧困者訴訟援助の強化をはかるため、法律扶助協会補助金一千万円が増額となっております。 第二は、刑務所作業費の四千二百八十四万九千円の増額であります。
すなわちこれは民事刑事全般に通じて、貧困者の救濟というようなことも、その中の大きな事業としてやつていくことになろうと考えます、しかもこれは同時に民間におけるそういつたようなものの團體の育成竝びにその指導補助といつたようなことを行つていくことと存じますので、そういう面におきまして、いわゆる貧困者訴訟の救助ということは、實質てきに相當増進されることと考えております。